人的資本経営ラボGROWIN' EGG

コクヨ 3カ月に1度、自分で働き方を選ぶ「実験中」

コクヨ株式会社 働き方改革室室長 新居臨さんに聞く(1)

コロナ禍を経て、在宅勤務をはじめとするリモートワークという働き方が日本国内の多くの法人企業で受け入れられつつある。しかし、「チーム力を高めるためには、やはり対面でのコミュニケーションが大切」「離れて働くことに伴うマネジメントの難しさから、出勤日数を増やしている」「とはいえ、従業員はワークライフバランスを保ち易い在宅勤務を希望」などの声も挙がり、“働く場所”についての価値観は、今なお混乱中、といえそうだ。そんな中で、働く場所を前向きに進化させている企業に、その戦略や最前線のスタイルを聞く。今回はコクヨの働き方改革室室長・新居臨さんに、コクヨが掲げる「Life Based Working」やコクヨ式ハイブリッドワークについて詳しく伺った。(今回は前後編のうち前編)
●お話を伺ったのは
コクヨ株式会社
ヒューマン&カルチャー本部 働き方改革室 室長
新居 臨さん

聞き手 羽生 祥子、石原 直子(「人的資本経営ラボGROWIN’ EGG」編集長・副編集長)
文    米川 青馬

働き方は「従業員の権利」ではなく、「会社の戦略」だと伝えている

――働き方改革で注意している点を教えてください。

新居最も大事なのは、コクヨ式ハイブリッドワークは従業員の権利ではなく、あくまでも経営課題を解決するためのソリューションだということです。私たちは、コクヨがどんな事業で何を実現したいのか、それを実現する社員はどんな人たちでどんな働き方をするといいのか、その両方を考えてコクヨ式ハイブリッドワークを実現したいのです。そのことは社員にもはっきりと伝えています。

ルールも大事ですから、私たちは同時に「テレワーク勤務規程」を制定し、テレワークの際には規程を守ることを従業員に課しています。みんなが規程を守れないようなら、経営上の判断として、全員出社に戻す可能性もあります(よほどのことが無い限り実行しませんが)。

同じ意味で、ハイブリッドワークで3か月ごとに働き方を選べるといっても、例外を受け入れてもらうこともあります。新入社員に対しては、オンボーディング期間中は出社を義務づけています。この時、メンターにも出社をお願いし、新人育成に注力してもらっています。これも経営課題解決に必要な例外措置です。ハイブリッドワークは経営課題や経営環境に合わせて、こうして柔軟に運用することが大切だと考えています。

「“Life Based Working”という考え方を根本から変えることはないだろう」

私たちはこれからも、そのときどきの経営課題や経営環境に応じて、働き方改革の施策を柔軟に実験して変えていきます。今後も、従業員一人ひとりのウェルビーイングと経営課題解決の間で高いレベルで統合させたいと考えています。

  • 新居 臨氏 コクヨ株式会社/ヒューマン&カルチャー本部 働き方改革室 室長


    広島大学卒業後、1998年コクヨ入社。入社後は、インテリアデザイナー、プロジェクトマネージャー、ワークスタイルコンサルタントとして、お客様の経営改革のために働く環境を変革する経験を多様に積んできた。自社オフィス移転プロジェクトに関わったことをきっかけに、働き方改革タスクフォース(現・働き方改革室)の長となる。2021年に竣工した働き方の実験場「THE CAMPUS」をつくる際も、新居氏がプロジェクトリーダーを務めた。