「人材版伊藤レポート」はコンセプト。現実化に向けて進まねば

――日本に原点があったとは、意外です。こういった歴史を踏まえて、大久保さんは今、人的資本経営の現状をどのように見ていますか？

大久保：人的資本経営というキーワードと「人材版伊藤レポート」にはインパクトがあったと感じています。多くの経営者が、人材版伊藤レポートの大枠を受け容れているのではないでしょうか。経営者とCHROが、同じ土俵で話し合うきっかけにもなっているはずです。

ただし、人材版伊藤レポートが提示しているのは、人的資本経営のコンセプトです。このコンセプトを実現するためには、各社の経営者やCHROが中心となって、自分たちなりの体系化や仕組みづくりを具体的に進めなくてはなりません。現在は、そうやって各社が人材版伊藤レポートを現実化する段階に入ったのです。

しかし、コンセプトと現実のあいだには大きな溝があります。2000年の知的資本経営も、現場に導入するのが難しく、ムーブメントになりきりませんでした。いまは多くの経営者やCHROが、人的資本経営の現実化は簡単ではないと実感しているところではないでしょうか。現実化するためには、たとえば、人材版伊藤レポートの内容を自社らしい言葉に翻訳する必要があります。現場に浸透させるにあたっては、働く個人の心に寄り添うことも欠かせません。経営やCHRO・人事が実行すべきことは多いのです。

――だからこそ、いま大久保さんたちが「企業が人的資本経営を実現する方法」を開発しているのですね。

大久保：そのとおりです。

――では後編で、その内容を詳しく教えてください。